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中小法人の優遇制度 交際費は全額損金不算入だが… – エンジニア独立ノウハウ

Posted by on 2013年2月20日

 

中小法人の優遇制度について書きます。

 

中小法人の定義として、資本金が1億円以下という基準があります。
中小企業は大企業と比べると基盤や競争力が弱いため、
税制上さまざまな優遇措置が取られています。

 

1. 税率の軽減
2. 少額な減価償却資産の損金算入
3. 交際費などの定額控除

 

1番は、所得金額のうち、年800万円以下の部分は、
通常の25.5%の法人税率ではなく、15%の法人税率が適用されます。
但し、資本金5億円以上の大法人の100%子会社については、
1番と3番の優遇措置の適用はありません。

 

交際費は原則費用にならず、税金がかかりますが、
中小法人に関しては、優遇措置があり、
1年間に交際費として使用した金額の9割までは
費用として計算することができます。
但し、1年間で600万円までという上限がありますので、
600万円×9割で540万円までの交際費が経費として認められることになります。

 

また、下記の項目は、交際費などから除かれる費用として計算出来ます。

 

1. 福利厚生費(専ら従業品の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などの費用)
2. 1人当たり5,000円以下の一定の飲食費(役員・従業員間の飲食費は除外)
3. 少額な広告宣伝費(カレンダー、手帳、ティッシュ、うちわなどの費用)
4. 会議室(会議、取引先との商談、打ち合わせなどに関連して通常供与される昼食程度の費用
5. その他(寄附金、広告宣伝費、給与などの性質を有するもの)

 

資本金を1億円以下にするとメリットが大きいですね。

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