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就職先を考える(その5) 残業や休日出勤が多いか(1/2) – 就職先の選び方

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Posted by on 2013年4月9日

残業時間や休日出勤、これは就職先を選ぶ際の一つの判断基準にしたほうが良いです。

残業時間や休日出勤が多いと、色々と弊害が出てきます。
まず、身体を壊す。
身体を壊すだけならまだしも、過労で亡くなってしまう方もいます。
身近でそういう人がいない人が多いからリアリティを感じないかもしれませんが、
実際に起こっていることです。
とある会社では、独身寮の社員ひとりひとりのベッドの横に
非常ベルが設置された例もあります。

その他にも、家庭崩壊の例。
毎月200時間以上の過酷な労働環境で、
倒れると仕事がもらえなくなる不安から、辛くても言い出しにくい。
会社に連泊することもあり、家に帰るのもままならず、
家族との会話が少なくなり、家庭崩壊している人も多いと聞きます。
労働時間は、労働基準法で「1日8時間、1週40時間」と定まっておりますが、
労使間で「36(サブロク)協定」というのを結べば時間外労働をさせても良いと
されています。
36協定では、3ヶ月で120時間、1年360時間を原則と定めておりますが、
現在の法律では、労使協定を結んで労基署に届け出て、社員に割増賃金を払えば、
いくらでも残業しても良い、「1年360時間」はあくまで原則であり、
「特別条項」を設けておけば、年6回まではそれを大幅に超えてもいい、
などと、「原則」が機能していない部分が多いです。
時間外労働について言及すると、裁量労働制という制度もよく引き合いに出されます。
これは、成果報酬型の企業では有効ですが、
古くからある日本企業のように、年功序列型の企業では、
単なる残業代カットになってしまいますので、
この制度を導入している就職先を選ぶ場合は
企業のタイプを見極めてからのほうが良いです。
休みが取れるかについても重要です。

「時事通信夏休み訴訟」とGoogle先生に聞けばわかりますが、
ある記者が取材目的で1ヶ月の休暇を申し出たけれど会社に認められなかったため、
有給を使ってその範囲内で欧州旅行に出かけた所、懲戒解雇になりました。
裁判では、会社側の勝ちです。
理由は「会社側には時季変更権があるから」とのこと。

日本では、1ヶ月のバカンスを取ると懲戒解雇。
ですが、欧州の各国では、1ヶ月のバカンスは労働者の当然の権利です。
私の友人がAirbnbというサイトで旅行者に対する宿泊先のホストをしていますが、
欧州のバカンスの時期になると、欧州からの旅行客で問い合わせがワッと増えます。
ホンダやNTT東日本などは、有給消化率が100%だったりします。
ホンダは、実態は持ち帰りが発生しているそうですが、
NTT東日本は本当に仕事が適量なため、残業をしなくても帰れるそうです。
ただし、自分のスキルが磨かれているかの実感がわかりにくいという声もあります。
アフター5の自己啓発活動に時間を取れるため、ここでスキルアップする手はあります。

キャノンは休日出勤をすると、代休を指定しないと処理が完了しないなど、システムで物理的に入力できないようにしていて、残業できない風土らしいです。

ゴールドマンサックス証券は、業績が高く、成果を出している社員であれば、
30歳前後の若手でも1億前後の賞与を貰えることがあり、ハッピーリタイアをしている人もいます。こちらは、働いた時間対して納得できる報酬があるため、毎日遅くまで長時間労働しても意欲が続きます。

リクルートはみなし残業を採用していますが、社員が貰える給料は左程変わらず逆に残業時間が減ったという成功例があります。
また、3年に1度、1ヶ月のまとまった休みを取れる制度もあり、
実際に社員の4割ほどの方が利用しているとのことですので、
日本ではかなり珍しい部類の企業かと思います。
このように、残業時間と休日出勤で今後の生活スタイルやキャリアプランが変わってくるため、就職先を決めるための指標として頂きたいと思います。

次回は、この続きで、「時間とお金、サラリーマンも金融商品」について書きたいと思います。

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