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会社(法人)の実効税率と節税 – エンジニア独立ノウハウ

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Posted by on 2013年5月14日

会社(法人)の実効税率は下記の計算式で計算出来ます。

{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)

但し、すべての企業がこれに当てはまるというわけではなく、
会社の規模によって変わります。
中小企業の場合は、「軽減税率」という税率があり、
それぞれ下記の条件で計算できます。

1.法人税
平成24年4月以降の事業年度からは、
所得金額が800万円以下の分には15%、
800万円超の分には25.5%です。
※平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内は
復興特別法人税が課税されます。
所得金額が800万円以下の分には、税率 15%+15%×10%=16.5%
所得金額が800万円超の分には、税率 25.5%+25.5%×10%=28.05%
となります。

2.事業税
所得金額が400万円以下の分には約4.9%、
所得金額が400〜800万円の分には約7.3%
所得金額が800万円超の部分には約9.6%です。

3.法人住民税
法人税額×17.3%です。
所得金額が800万円以下の分には、税率 16.5%×17.3%=約2.85%
所得金額が800万円超の分には、税率 28.05%×17.3%=約4.85%
実効税率は上記1〜3の税を足し合わせたものですので、
中小企業で復興特別法人税が課税されると、

所得が400万円以下の場合、実効税率は約24.3%になります。
所得が400〜800万円の場合、実効税率は約26.7%となります。
所得が800万円超の場合、実効税率は約42.5%となります。
これをふまえて、節税について少し触れます。
節税のために経費でわざわざ買い物をする経営者がいますが、
お金を稼いでも、無駄遣いをする量が増えれば、お金は貯まりません。
実効税率は、言い換えれば、経費計上する際の割引率になります。

例を上げて説明すると、
800万円超の部分に関しては、42.5%の税金がかかります。
810万円の利益がある場合、10万円分には42.5%の税金ですので、
何も買わなければ10万円から4.25万円引いた、5.75万円が残ります。

この10万円で事業に関する本を買う場合、本を買った経費として10万円を払います。
10万円に800万円超の実効税率42.5%をかけた分の4.25万円は徴収されなくなりますので、5.75万円(10万円−4.25万円)、つまり、42.5%割引で10万円分の本を購入できたことになります。

ですが、何も買わなかった時に残るはずの5.75万円は残りません。
節税をしようと、無理に本や備品を購入しても、それらが本来要らないものであれば、5.75万円を残したほうが良いです。

所得が400万円以下の場合、実効税率は約24.3%、
所得が400〜800万円の場合、実効税率は約26.7%、
所得が800万円超の場合、実効税率は約42.5%、
この割引率で購入して必要なものかどうかで、購入するかどうかを決めると良いです。

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