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法人にかかる税金について – エンジニア独立ノウハウ

Posted by on 2013年2月16日

法人を設立した場合、どのような税金がかかってくるのか。
これは、私が独立した時は全然知りませんでした。
独立して間もない方や、まだ独立されていない方は、
ご存じない方も多いと思いますので、
法人にかかる税金について、簡単に紹介します。

 

税金は大きく分けて2種類あります
1. 国税
2. 地方税

 

法人税は「国税」当たります。管轄は税務署で、法人を設立した時にいくつかの届出書が必要となります。
税務署に提出が必要な書類は下記の5つ
1. 法人設立届出書
2. 棚卸資産の評価方法の届出書
3. 減価償却資産の償却方法の届出書
4. 給与支払事務所等の開設届出書
5. 青色申告の承認申請書

 

納付先別の税金の種別は下記のようになります
(1) 税務署に納める税金(国税)
・法人税
・消費税
・源泉税

(2) 都道府県に収める税金(地方税)
・法人住民税
・法人事務税
・自動車税
・不動産取得税 など

(3) 市町村に収める税金(地方税)
・法人住民税
・固定資産税
・軽自動車税

 

課税対象となる種類は下記の3つがあります。

(1) 会社の所得にかかる税金
1. 法人税
2. 復興特別法人税
3. 都道府県民税(法人住民税)
4. 市町村民税(法人住民税)
5. 法人事業税
6. 地方法人特別税
「法人税」というのは、会社の所得(儲け)金額×25.5%の計算になります。
儲けがなければ、つまり、赤字であれば、法人税は0円になります。

(2) 資産の保有にかかる税金
1. 固定資産税
2. 都市計画税

(3) 取引にかかる税金
1. 消費税
2. 印紙税
3. 登録免許税

 

 

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